75歳以上の高齢者で認知症と診断され、全国で77人が取消し処分となっていることが、警察庁の発表でわかった。高齢者対策が盛り込まれた改正道路交通法施行の09年6月から10年5月をまとめたもの。
そのうち、75歳以上の高齢者が更新前に受ける講習予備検査で「記憶力・判断力が低くなっている」と判定され、医師による臨時適性検査で認知症と判断された取消し処分者は28人いた。28人は免許保持中に信号無視や一時停止など講習予備検査に該当する特定の交通違反を行っていた。
また、講習予備検査で「記憶力・判断力が低くなっている」と判定され、高齢者講習で明らかに支障があると認められ取消し処分となったのは49人。ほかに、運転に支障があると認められ、更新をあきらめた人も35人いた。
高齢者講習予備検査は、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上となる高齢者に義務づけられている。認知機能を簡易的に確かめるもので、その判定だけで免許取消し処分を受けるわけではない。
改正道交法施行1年間に76万2773人が予備検査を受け、そのうち「記憶力・判断力に心配がない」（第3分類）は55万9649人。全体の73パーセントは問題がない。「記憶力・判断力が低くなっている」（第1分類）と判定された免許保持者は1万4189人、全体の1.9パーセントとわずかだ。
ただ、超高齢化が進む中で、高齢者の免許証自主返納は増えている。05年から09年までに自主返納を申請して、免許取消し処分となった人は1万9025人から5万1086人と、約2.7倍に増えた。
その中で75歳以上は、05年には35％だったものが、09年には55％を占めるようになり、高齢者の中でも75歳以上の自主返納者は増えている。
