気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年7月21日付
●トヨタ国内2割減産、エコカー補助金終了で、年度計画は維持（読売・2面）
●ホンダ、12年にEV、日米で、家庭充電HVも販売（読売・9面）
●海外13都市、羽田世界と直結、地方50都市、ハブ化まで3か月（朝日・1面）
●トヨタに書類要求、ハンドル部品不具合、米連邦大陪審（毎日・2面）
●ホンダ、英語公用語化、「ばかな話」一蹴（毎日・4面）
●売り上げ伸び悩みのユニクロ、東レと提携拡大巻き返しへ（毎日・8面）
●自動車各社、インドネシア生産強化、東南アジア最大市場、日欧中勢が激戦（日経・6面）
●世界販売、トヨタ、10万台上積み、今年750万台、新興国がけん引（日経・9面）
●住宅に充電器、工務店と協力、日産『リーフ』購入者に（日経・11面）
●いすゞ黒字200億円超4～6月営業、新興国向け伸びる（日経・13面）
●高速無料化区間、交通量、実験前の倍に、3連休、各地で渋滞も（日経・34面）
ひとくちコメント
ホンダの伊東孝紳社長が埼玉県和光市で「社長会見」を行った。ホンダは例年、夏と冬の年2回東京・青山の本社で社長会見を開いていたが、08年秋のリーマンショック後は、F1撤退などのリストラ策を発表した「緊急会見」を除くと、社長自身が今後の経営方針を発表する記者会見は、08年5月の福井威夫社長時代の「年央会見」以来、2年ぶりのこと。
会見では、伊東社長が新たな成長戦略となる「次の10年の方向性」について「良いものを早く、安く、低炭素でお客様にお届けする」と強調。きょうの各紙も「次世代エコカー覇権争い、ホンダ、12年にPHVとEVを発売」（朝日）、「ホンダ環境車『全方位』戦略」（産経）などと、報じている。
しかし、日経が3日間にわたって、会見の骨子を一部“誤認”はあるものの、事前に報道したこともあってか、2年ぶりに開いたホンダの「社長会見」にしては、各紙とも比較的地味な掲載だった。
このうち、読売は「猛暑で活況夏商戦」を経済面のトップ記事としているほか、東京も「シャープ、電子書籍参入」をトップ、毎日などは「売り上げ伸び悩みのユニクロ、東レと提携拡大巻き返しへ」の記事の方が大きな扱いである。
それでも、ユニークなのは、「ホンダもユニクロや楽天のように社内共通語を英語にする考えはないか」との質問に、伊東社長は「日本国内で、全部、英語なんてバカな話」と否定的な考えを示した。
読売や毎日が「英語公用語化、『ばかな話』一蹴」などと取り上げているが、最近、ホンダに限らず、海外出張や海外駐在を嫌がる若手社員が増えているという。英語の公用語化云々よりも、まずは国際感覚を身につける社員教育の方が優先すべきだろう。
