先月設立された電気自動車普及協議会（APEV）で代表幹事を務めるゼロスポーツ代表取締役社長中島徳至氏が、7月29日に設立発表会を行った蓄電型地域交通推進協会の理事にも就任した。
EVに関する団体であることは双方に共通するが、蓄電型地域交通推進協会は乗用車ではなく、コミュニティバスなどの公共交通を対象にしていることが大きく異なる。
「環境問題が深刻になり、地方自治体の財政が危機に瀕している現状を考えると、従来のバスとは異なる、新しい提案が必要です。私たちが考えるE-コミバス（低速電動コミュニティバス）は、利用方法を限定し、最新技術より適正技術を優先することで、安くて安全、簡単な足を実現します。人々を運ぶのではなく、繋ぐことを目的としているのです」
さらに中島氏は、車両の販売だけでなく、運行サービスをパッケージ化することで、導入の容易化も図る。製品とサービスを融合させれば、航続距離が短くても不満が出にくいという判断もある。電池脱着式も検討するという。
同じく理事で富山国際大学教授の上坂博亨氏は、スイスでは1960年代から交換式の鉛電池を使った小型電気自動車を導入し、街ごとEV化を当然のように行っている例を挙げ、EV時代への移行は今すぐにでも可能であると説明した。
「すでに群馬県桐生市では20km/hで走る低速バスの走行実験を始め、富山県の宇奈月温泉では超小型EVを観光用にレンタルしています。こうした地域であればE-コミバスの活用が期待できるでしょう。E-コミバスで集落をつなぎ、ターミナルを兼ねたコミュニティの場として『郷の駅』を用意することも提言しています」
蓄電型交通という名称は、EVというと乗用車を想像する人が多いので、このような表現にしたという。ここでいう交通には、自転車から電車までが含まれており、前述した桐生市では鉄道を使ったエネルギー輸送も考えているという。
