内閣府は10日、8月の月例経済報告をまとめ公表した。このなかで、企業の生産活動についての基調判断を7月の「生産は持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に変更し判断を下方修正した。エコカー補助金が9月末で終了する自動車の生産動向を反映した。
基調判断は「景気は着実に持ち直しており自律的回復への基盤が整いつつある」と2カ月連続で据え置いたが「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との認識を示した。また「米国や欧州を中心にした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など景気を下押しするリスクが存在する」とし世界経済の先行きにも警戒感を示した。
項目別では「輸出」「雇用情勢」「個人消費」「物価」は7月から基調判断を据え置いたが、「生産」の基調判断を、政策効果の一巡から、2009年1月以来、1年7カ月ぶりに下方修正した。
輸出は「緩やかに増加」という基調判断を変えなかったが、地域別では「アジア向けの輸出がこのところ増勢が鈍化している」とする一方、「アメリカ向けの輸出は横ばい」「EU（欧州連合）向けの輸出は持ち直している」との認識を示した。
