国土交通省国土技術政策総合研究所は10日、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッドカー）向け充電施設の情報提供に関する民間企業9社7グループとの共同研究を開始したと発表した。
共同研究に参加する民間企業は、（1）IMJモバイル、（2）国際航業、（3）住友電工システムソリューション、（4）日産自動車、（5）日信電子サービス、（6）三菱自動車工業/パイオニア/インクリメントP、（7）三菱電機---の7グループで、8月下旬に国交省・経産省連携の下、充電施設に関する情報流通仕様（案）について意見交換する場である「EV・PHV充電施設情報に関する検討会（仮称）」を開く。
充電施設位置やバッテリー残量を考慮したルート案内などのサービス実現を目指すもので、カーナビやウェブ経路検索システム等で充電施設情報を提供するサービスに必要となる情報流通仕様（案）を策定することが目的だ。
9月に情報流通仕様（案）を公開し、その後共同研究を進め、実験用システムの開発・試行などを行っていく予定だ。
