タバコのパッケージに独自のシンボルやロゴを印刷することを禁止する法案が、フランス国会で審議される見込みだ。法案提出の準備をしているのは国民運動連合（UMP）に所属するイヴ・ビュール下院議員。UMPは中道右派政党で、ニコラ・サルコジ大統領の出身政党でもある。
ビュール議員の案によると、フランス国内に流通させるすべてのタバコのパッケージに関し、固有のシンボルマークの表示やロゴの印刷を一切禁止する。いっぽうで、タバコが有害であることを示す従来からの警告は残す。加えて、タバコで健康被害を受けた人の写真も印刷する。従来のブランド名は規定の小さな文字で、それらの上に表示するのみとする。
つまり法律が施行されると、すべてのタバコのパッケージデザインは、どの銘柄も同じものになる。パッケージの存在を目立たなくすることで、タバコそのものへの喫煙者の関心を弱めるのが狙いだ。10月中の法案提出を目指す。
いっぽう、タバコ製造業者は、シンボルマークやロゴを禁じることは市場に模造品を溢れさせるだけであるとして、早くも法案に反対している。
フランスでは、欧州近隣諸国と同様、テレビなどの放送媒体や街頭におけるタバコの広告はすでに禁じられている。また、2007年からは公共交通機関や施設が喫煙禁止となり、翌2008年からはレストランやカフェでも室内禁煙となった。さらにこの7月23日からは、18歳未満の青少年にタバコの販売を禁じる法律が施行された。
フランスにおけるタバコ店は、タバコ以外にも文房具やバス乗車券をはじめ多くの品目を扱っており、大きな店では日本におけるコンビニ的役割も果たしている。そのため青少年も多く訪れる。華やかなロゴがない無味乾燥な印象のパッケージは、若年層のタバコへの興味を抑制する効果があるだろう。
しかし同時にパリの一部の地下鉄駅では、不法入国と思われる外国人が乗降客に「マールボロ、マールボロ」などと声をかけ、不正タバコと思われる商品をあからさまに売っている。そうした光景を目に当たりにすると、メーカーの指摘にも一理あり、今回の法案は画期的であるものの、けっして万能ではないことが今から推察できる。
