9月で打ち切りとなるエコカー補助金制度が再び延長される可能性が出てきた。
菅内閣は、米国経済の減速などから国内の景気回復の先行きを懸念する声が強まっている中、9月にも経済対策を打ち出す方針。経済対策で注目されるのが9月末で打ち切りとなるエコカー補助金制度と、12月で打ち切りとなる家電製品のエコポイント制度の取扱いだ。
直嶋正行経済産業大臣は、エコカー補助金制度については9月末での打ち切りを一度は明言。しかし、その後円高ドル安が進んだことから、輸出産業である自動車メーカーの業績を懸念する声が強まっている。日本自動車工業会の志賀会長も異常な円高水準を理由に、エコカー補助金制度の延長を要望している。
ここでエコカー補助金制度が打ち切りとなれば、国内需要の急激な落ち込みは避けられない見通しで、自動車メーカーの業績は円高とともにダブルパンチとなる。トヨタ自動車などはすでに、エコカー補助金制度の打ち切り後の需要低迷を見越して10月以降、減産する予定だ。
ただ、エコカー補助金制度は本来なら今年3月で打ち切りとなる予定だったのを半年延長した経緯がある。しかも、この間、自動車メーカーの業績は輸出の好転もあって回復してきたものの、雇用や賃金を大幅に増やしてきたわけではなく「自動車メーカーが儲かっただけ」と、経済対策としての効果を疑問視する声もあり、単純にエコカー補助金制度を延長するのは難しい。
政府の経済対策にエコカー補助金制度の再々延長が盛り込まれるのか、自動車業界は固唾をのんで見守っている。
