JR東日本（清野智社長）は、私物のIC乗車券を使って運賃支払いを不正に免れた社員7人について、懲戒解雇から減給までの処分を下した。
7人は、水戸支社の助役1人を含むいずれも駅員。3人が懲戒解雇、2人が諭旨退職。出勤停止10日、減給が各1人。不正乗車金額は7人で7万1270円。7人の不正使用者のほか、駅長3人が監督責任を問われ、訓告と厳重注意となった。
同社は、社員全員に同社の路線が無料で乗車できる「職務乗車証」を支給している。7人はこの職務乗車証を紛失するなどして再交付を受けるまでの期間、「区間乗車証」を使っていた。「区間乗車証」は通勤区間だけが無料で、それ以外の区間は有料となる。
そのため7人は、私物のSuica（スイカ）やビュー・スイカなどIC乗車券を使用して入場。改札口から正規に出場せず、勤務先の駅の窓口清算機で乗車記録を取り消し、運賃を不正に免れていた。「区間乗車証」ではなく「職務乗車証」を使っていれば、不正乗車とはならなかった。
同社は「職務乗車証」を社員全員に交付することについて「鉄道会社なので広範囲に移動する必要がある」（同社広報担当）と説明している。7人の不正乗車が、勤務中に行われたものか、勤務時間外だったか、同社は詳しいことは明らかにしていない。
7月には、他社区間の乗車記録を窓口清算機で取り消して運賃を免れた同社社員31人が処分されているが、今回の処分はこれに続く調査によるもの。
「駅社員に、私金、クレジットカード、私物のIC乗車券などを持ち込ませず、窓口端末で私物処理の厳禁について再度徹底し、再発防止を図る」と、同社は文書で発表した。
