気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年9月30日付
●レアアース「脱中国」加速、代替技術でHVモーター開発（読売・2面）
●リチウム電池米で実験、NEC,電力施設向けシステム（読売・10面）
●日産・GM提携、ゴーン社長意欲（読売・11面）
●エコ車補助消え値引き合戦、金利優遇のホンダ、トヨタは払い戻し（朝日・1面）
●リチウム電池増産バトル、EV見据え電機大手が拠点（朝日・17面）
●新日鉄、インドに高炉、車向け鋼材、タタと合弁協議 13年にも（日経・1面）
●イラン油田開発撤退、経産省など制裁強める米と協調（日経・1面）
●日銀短観先行き悪化、企業、景気減速を警戒、海外不安や円高影響（日経・5面）
●三菱自、プジョーと合意、商用電気自動車の開発、12年メド、スペインで生産（日経・13面）
ひとくちコメント
世界の自動車の勢力図を塗り替えた経営破綻から1年余りが経過し、今では再上場を目論んでいる米ゼネラル・モーターズ（GM）。そのGMについて、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「緊密な提携」に意欲を燃やしているという。
30日付のフランスの有力紙「ルモンド」の単独インタビューで、ゴーン社長は「GMと接近するという選択肢は残っている」などと語ったそうだ。ロイターなど欧米のメディアが報じたのを受けて共同通信などが配信、きょうの日本の各紙も「ゴーン社長、GMとの提携に意欲」（日経）などと取り上げている。
ゴーン社長とGMの関係といえば、米オバマ政権が昨年3月、GMに追加融資を行った際に、ゴーン社長にGMの最高経営責任者への就任を要請したものの、ゴーン社長は断ったという経緯がある。
インタビューでもそのことに触れているようで、ゴーン社長は「当時は金融危機の対応に手いっぱいで要請を受けられなかった」と説明したという。その上で「日産・ルノー連合とGMの提携は多くの相乗効果を見込める」などと発言。「GM側に関心があれば我々に働き掛けてくるだろう」と語ったという。
日産・ルノー連合は独ダイムラーとも資本・業務提携したが、ルノーは米国市場に足かがりがなく、ゴーン社長は地域補完を強化するため、複数の自動車メーカーとの提携に触手をのばしているとみられている。
もっとも、昨年3月、米政府が“三顧の礼”で要請したのは、死に体寸前の日産をV字回復させたゴーン社長の経営手腕そのもの。今回はフランスのメディアを通してゴーン社長が“秋波”を送ったものとみられるが、途中で遮断されずにホワイトハウスまで届くかどうかも興味津々である。
