気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年10月15日付
●「精鋭レスキュー任務完了」銅山国チリ総力結集（読売・1面）
●円、一時80円台（読売・1面）
●トヨタ、カローラ輸出停止へ（読売・8面）
●テスラEV開発費トヨタが49億円供与（読売・8面）
●商用車EV「200万円以下」来年発売、三菱自動車、ヤマトと実験（朝日・13面）
●車の「高齢化」勢い鈍る（毎日・7面）
●エコトラックに補助金、販売急減受け、乗用車側反発も（産経・1面）
●エコカー電池、始まった争奪戦：トヨタ、三洋から調達、塗り替わる産業地図、パナソニック、M＆Aで攻勢（日経・13面）
●ガソリン価格下げ止まる、5カ月ぶり（日経・15面）
●オリックス自動車、カーシェア東急系と連携、沿線の拠点活用（日経・39面）
●中国製、強度不足の恐れ、車輪小さい折りたたみ自転車（日経・42面）
ひとくちコメント
政府が緊急総合経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案で環境対策を施したトラックの一部車種を対象に補助金を支給する方針だが、「トラックだけに補助金を出すのは不公平感がある」（大手乗用車メーカー）との反発の声が出ていると、きょうの産経が1面で取り上げている。
トラックに対するエコカー購入補助金制度は8月に終わったばかりだが、その後の販売が大幅に落ち込んでいるため、改めて補正予算で購入を後押しするというもの。
これに対して、乗用車へのエコカー補助は予算が底をついた9月7日で打ち切られたまま。トヨタ自動車やホンダなどでも終了後の受注台数は前年同月比で4割以上の減少と急ブレーキがかかっている。各社は顧客への現金還元などテコ入れに躍起だが、反動減による“開店休業”状態の販売店も多い。
このため、産経によると「トラックだけを対象にした政府の対応に対して乗用車メーカーの不満が高まることは確実だ」としている。
思えば、打ち切られる前の駆け込み需要を狙った各社の販促キャンペーンには凄まじいものがあった。仮に乗用車にも補助金が復活したとしても、1年分も2年分も“先食い”した後で、買い替え顧客をどこまで掘り起こせるのかどうかもわからない。
