気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年10月26日付
●円一時80円41銭、ロンドン（読売・1面）
●ブランド列伝：インプレッサ（富士重工業）「スポーツワゴン」の代名詞（読売・9面）
●二輪車の事故防止、哀川さんCM起用、警視庁（読売・34面）
●日印合意ラッシュ、レアアース供給、EPA正式締結、原子力交渉促進（朝日・2面）
●自動車生産伸び鈍化、9月補助金打ち切りで（朝日・8 面）
●中国、1600CC超の車増税を検討、9月の石油輸入過去最多（朝日・9面）
●米テスラがショールーム（毎日・8面）
●EVなのにエンジン「おかしい」GM新型車、メディア批判（産経・9面）
●見分けがつかない、偽白バイ、会社社長書類送検（産経・22面）
●高速道ナビで警告、日産など世界初開発（東京・28面）
●エジプトで12年、SUV委託生産、トヨタ、年3000台体制に（日経・9面）
ひとくちコメント
米国を抜いて世界一の自動車市場となった中国で、自動車の排気量が大きければ大きいほど税率を高く設定する税制改正の検討に入ったという。国営新華社通信が報じ、きょうの朝日なども伝えている。
きのうはインドのシン首相が来日し、スズキなどが待ちに待っていた日本とインドの経済連携協定（EPA）締結で正式合意したことから、毎日は1面トップで報るなど、「日印EPA正式合意」関連のニュースが大きく取り上げられているが、中国の自動車増税関係の記事は自動車業界の関係者にとっては気になる情報だ。
自動車や船舶の所有者が毎年支払う「車船税」法の改正は、25日に開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で審議入りしたもので、自動車の場合は1600CC以下の小型車は税負担を軽減するか、据え置く。一方で、排気量1600ｃｃを超えると増税となり、2500ｃｃ以上は増税幅を大きくするという。
法改正による増税は、ガソリンの消費を抑制するのが狙い。朝日の記事によると、中国の9月の石油輸入量は前年同月より35.4％多い2329万tで、単月では過去最高。好調な自動車販売や備蓄の増加が原因とされている。また、輸入量は1～10月で、2009年通年に相当する2億トンを突破する見通しという。消費に占める輸入の比率もすでに5割を超えているそうだ。
中国でも中型・大型車が大幅増税となれば、電気自動車やハイブリッド車を含めた「低燃費」のコンパクトエコカー競争が一段と加速する。日本などのメーカーも車種の見直しが迫られる。