気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年12月1日付
●政治資金突出の陸山会、小沢氏側、91人に4億4900万円（読売・1面）
●日航更生計画を認可、東京地裁、12年末、再上場目指す（読売・1面）
●ナフサ免税継続へ、政府・民主、見直し見送り方針（読売・2面）
●マツダ自立路線鮮明、メキシコ工場建設へ（読売・10面）
●ホンダの小型車タイとインドで（読売・10面）
●エコポイント半減、家電反動減の克服課題（読売・10面）
●トヨタ、旧GMに賠償請求、米裁判所に申し立て、合弁事業の解消で（読売・11面）
●ガソリンスタンド過疎、閉店、町支援で再開（朝日・3面）
●ウィキリークス暴露「言語道断」前原外相、強く批判（朝日・4面）
●トラックもHV志向、各社、燃費改善急ぐ（朝日・12面）
●自動車生産10月8.4％減、補助金終了響く（毎日・8面）
●プリウス、65万台を自主的改善・修理（産経・10面）
●BMW、EVの実証試験を開始（産経・11面）
●JALロゴ消える、品川の本社、ビル賃貸契約改定（東京・9面）
●トヨタと中国自動車大手、HV開発で提携交渉（東京・9面）
●東証、終値1万円割れ、欧州不安や中国株安で（東京・9面）
●神鋼、米に鋼板新工場、低燃費車の需要見込む、15年ぶり、400億円投資（日経・1面）
●トヨタ、高機能携帯にも、カーナビ向け応用、地図・位置情報の提供サービス（日経・13面）
●電気自動車、GM、普及へ正念場、「ボルト」発売製造コストに課題（日経・13面）
ひとくちコメント
総務省が2009年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。きょうの各紙が詳しく取り上げているが、それによると、政党など政治団体の収入総額は1244億3000万円で、08 年に比べ0.7％減少。このうち政治献金は190億4000万円で、過去最低だった前年をさらに1.9％も下回っている。
年間2000万円を超える献金をした企業や業界団体は17で、前年の30より13も減少、不況の影響で企業業績の不振がそのまま献金額に反映したとみられる。このうち、業界団体のトップは8470万円の日本自動車工業会で8年連続。2位は日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、石油連盟が8000万円で並ぶ。
また、企業別のトップはトヨタ自動車で6440万円、2位はキヤノンの5000万円，3位はパナソニックの3850万円と続き、自動車関連では日産自動車が2900万円、ホンダが2500万円といずれも2000万円を超えている。
ただ、献金先の大半は自民党で、09年9月に政権交代をした民主党向けはデンソーが600万円と突出しているものの、自工会でも民主党の「国民改革協議会」に430万円で金額も前年とまったく同額。トヨタ、日産、ホンダは民主党へはゼロだった。見返りばかりを期待しての献金とは思わぬが、構造不況業種に近づきつつある自動車業界にとって、その献金額が「生き金」なのか「死に金」なのかをもう一度よく検証してみることも必要だろう。
