気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年12月6日付
●内閣支持急落25％、仙谷氏「辞任を」45％、本社世論調査（読売・1面）
●法人税下げ2〜3％、政府税調方針、環境税、来年度導入（読売・2面）
●社説：電気自動車、技術革新促すエコカー競争（読売・3面）
●温室効果ガス削減に検証制、COP16原案（朝日・2面）
●車で譲歩、畜産で成果、米韓FTA韓国、野党は反発（朝日・7面）
●急接近：自動車産業国内空洞化リスクありませんか？ 逆輸入拡大容易でない、ホンダ社長、伊東孝紳さん（毎日・5面）
●底流・ニュースの裏側：トヨタ覇権へ電動化革命、テスラと提携、EV開発加速（産経・10面）
●「共通番号」導入で一致、与野党4党、協議本格化へ（東京・1面）
●社説：九州で踏みとどまる車工場（日経・2面）
ひとくちコメント
先週末、日産自動車が普通乗用車サイズの電気自動車（EV）『リーフ』を正式に発表したことで、メディアにおけるEV関連記事の露出度が増している。4日付の朝刊各紙には「日産、EV勝負」（読売）をはじめ、「エコカー本命争い」（朝日）、「EV、覇権競争白熱」（毎日）、「EV時代到来の兆し」（産経）、「『次はEV』も選択肢」（東京）などと、センセーショナルな見出しが紙面を飾った。
きょうの読売と東京は社説のテーマにも取り上げている。読売は「走行中に二酸化炭素（CO2）を出さない電気自動車の競争に火ぶたが切られた」との書き出しで「本格的な普及にはまだ課題も多いが、競争の結果次第で、業界の勢力図が激変する可能性がある」と指摘。
東京も「次世代エコカーの主役として、電気自動車の開発競争が加速してきた」として、「年明け以降、本格的な普及期に入るのは確実だ。下請けも含め、産業界への影響も真剣に考えなくてはならない」と論んじている。
日産は、昨年8月、横浜市に移転した新本社ビルのお披露目と同時にリーフの発売時期を告知してから、1年以上にわたってリーフに関係したキャンペーンを繰り広げてきた。3日の発表会はその集大成でもあったわけだが、メディアにおけるアピール効果は予想以上といえるのではないだろうか。
ただ、きょうの毎日によると、、ホンダの伊東孝紳社長はEVの本格普及について「10年後は大きな変化はないと思う。（中略）EVは街乗りで普及すると思うが、1回の充電当たりの走行距離が短いなど課題も多く、マジョリティーにはならないのではないか。50年後を見通せば、水素を燃料に使う燃料電池車が主流になっているかもしれない」と語っている。
“EVフィーバー”にやや水を差すような冷静な分析だが、そのホンダも“品揃え”のためにも、2012年には『フィット』をベースのEVを日米で投入する計画だという。
