大畠章宏経済産業大臣は2011年の年頭所感において、「地球温暖化対策のための税」として、石油石炭税を段階的に課税強化すると述べた。中小企業対策については中小軽減税率引き下げはじめ、全力で支援していくと語った。
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次に、環境・エネルギー政策について申し上げます。
昨年大いに議論されたレアアース対策は、資源の安定供給の重要性を改めて認識させるものでした。私は自ら中国に対して荷動きの早急な改善を要請するとともに、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）等を通じて海外での鉱山開発・探査を支援する等、輸入先の分散化に向けて積極的な対策を講じてまいりました。
さらに、レアアースのリサイクル利用技術・代替材料開発等に全力で取り組んでまいります。今後は中長期的な視野に立ち、鉱物資源や、石油・天然ガス・石炭等の安定供給に尽力してまいります。
そして、環境・エネルギーは、我が国が強みを活かせる成長分野であり、グリーン・イノベーションによる新成長戦略の実現につなげることが重要です。我が国の省エネ・低炭素技術を今以上に効率化するための実証実験や技術開発を進めるとともに、国際的な展開を促してまいります。
また、原子力や再生可能エネルギー等、環境負荷が小さく、持続可能性が高いエネルギーも今後成長が期待される領域です。安全の確保を大前提に、原子力発電・核燃料サイクルを積極的に推進していく他、再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度を導入して普及・拡大を進めてまいります。
さらに、「地球温暖化対策のための税」については、現下の厳しい経済状況の中で産業界・国民に御理解をいただくべく検討を重ね、石油石炭税を段階的に課税強化するとの成案を得ました。税収については、国民の皆様の御理解をいただきながら、エネルギー起源CO2排出抑制のために有効な対策に充当してまいります。
国際的な地球温暖化対策については、昨年末のCOP16で、京都議定書の単純延長には明確に反対いたしました。二国間クレジット制度等、地球規模でCO2排出量を削減する方策を具体化させ、米中印を含んだ形で、真に公平かつ実効的な枠組み作りを進めてまいります。
最後に、中小企業対策について申し上げます。企業数の99.7％、雇用の7割を占める中小企業の活性化こそ、我が国経済の活力の源泉です。中小企業の発展のため、税制改正大綱において来年度より中小軽減税率を、現行の18％から15％へと引き下げることとしました。
また、引き続き厳しい経済状況が続く中、公的金融機関による融資・保証により中小企業の資金繰りに万全を期すことに加えて、人材育成や技術開発、新事業展開に意欲がある中小企業に対して、全力で支援してまいります。
特に、昨年立ち上げた「中小企業海外展開支援会議」の下で、それぞれの地方経済産業局の力を借りながら関連機関と連携し、海外ミッションの派遣や海外展示会への出展等をきめ細かく支援してまいります。
先日、私も自ら中小企業に足を運び、生の声を伺ってまいりました。ここで聞いた声等を踏まえ、金融庁や財務省とも協力し、現地企業が日本語で相談等ができる「Japan Desk」の設置など、地銀等がJETRO（日本貿易振興機構）やJBIC（国際強力銀行）と連携して中小企業の海外展開を支援するスキームを構築することとしました。関係機関で協力し、本スキームをしっかりと実施してまいります。
これらの施策を一つ一つ着実に実行していくことこそが、我が国経済・産業を再び活性化していく足掛かりとなると確信しております。国民の皆様が、毎日の生活において安心して暮らせる社会、未来に対して夢と希望を抱いて暮らせる日本を実現するため、今年も精一杯努力してまいります。
皆様の御多幸と御健康をお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。
