日本自動車工業団体の新春賀詞交換会が5日、都内ホテルで開催された。主催の自動車4団体を代表して日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車代表取締役COO）が挨拶に立った。
志賀氏は国内の研究開発や生産の拠点は、最先端の技術や付加価値の高い商品を生み出すためのイノベーションセンター、マザープラントであると位置付け、「国内での『ものづくり』を継続し、その高度化を図るべく最大限努力する」と、表明した。
また、その維持・強化のためには、国内事業環境が世界水準なみに整備され、国際協調が図られることが重要であるとし、為替の安定化、実効性のあるEPA/FTA（経済連携協定/自由貿易協定）の推進や労働行政の見直しを求めた。法人税率の引き下げについては評価した。
次世代自動車など先進環境対応車の開発や普及については、産学官一体となった取り組みが必要であるとし、「日本が環境技術立国として確固たる地位を築くために一翼を担いたい」と語った。
交通事故死傷者数の減少の取り組みでは、「予防安全」と「衝突安全」の2つの視点から研究開発に取り組み、より安全な車両を製品化することが使命と話した。
一方、道路行政については、安全で快適な道路ネットワークや駐車場の整備促進を求め、例年要求を続けている自動車環境諸税について、簡素化、軽減を改めて求めた。
東京モーターショーは今年12月、東京ビッグサイトに会場を移す。「新生東京モーターショーとして再スタートする」と、述べた。
