日本自動車工業会は、14日午後に発足する菅改造内閣に対して自動車関連税制は「2011年度税制改正大綱で『簡素化、グリーン化、負担軽減』の観点から抜本的に見直すことが明記されていることから、確実に実行していただきたい」との志賀俊之会長コメントを発表した。
菅改造内閣には、消費税引き上げ論者の与謝野氏の入閣が決まっており、今後消費税を含めた抜本的な税制改正の検討が始まることが見込まれ、自工会は、負担が過大となっている自動車税制の見直しを改めて訴えた。
また、会長コメントでは「日本経済は円高やデフレから脱却できず、雇用情勢も厳しさを増すなど、明るい兆しが見出せない状況が続いており、政府は、新成長戦略を早期に実行に移すとともに、日本経済の強みである、ものづくりの維持・強化を図るため、為替の安定化、実効性のあるEPA／FTAの推進など、海外とのイコールフッティング確立に取り組んでいただきたい」としている。
