日本自動車工業会の志賀俊之会長は24日、同日に行なわれた菅直人首相の施政方針演説を受けて「税制抜本改革の基本方針を示す、と表明したことなど、景気対策として一定の評価できる」とコメントした。
「消費者が生活に不安を感じると収入を貯蓄に回す。これを消費に回すようにしなければならない」とし、2011年度税制改正大綱に明記されている『簡素化、グリーン化、負担軽減』に期待を寄せた。
また施政方針演説で「交渉参加について結論を出す」とされたTPP：環太平洋パートナーシップ協定について志賀会長は「TPPイコール農業問題となっている」と牽制した。
「日本の自動車工業界には“（機会を）奪われている”という気持ちが強い。同じ土俵で戦いたい。雇用を維持し、納税を増やし、税の再分配で弱者を救済する方法を議論すべきではないか」
