気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年2月2日付
●「反ムバラク」100万人デモ、エジプト、退陣圧力強まる（読売・1面）
●神鋼、インドに新型炉、小型で高性能、13年稼働へ（読売・2面）
●石油価格上昇の一途、エジプト余波、ガソリン値上げも（朝日・11面）
●新車販売、底打ち期待、下げ幅縮小、1月は16.7％減（朝日・13面）
●軽より小さい「シルバー車」知事連合、開発呼びかけ（朝日・13面）
●ホンダの労組賃上げ求めず、2年連続（毎日・4面）
●全日空月内に格安航空、国内外3、4路線、今秋にも就航（産経・10面）
●プリウス首位転落、1月新車販売、フィットが逆転（産経・10面）
●パナソニック、中国社に売却、車用ニッケル水素電池事業、知財権使用も認める（日経・11面）
●古河電工、生産能力3倍、リチウムイオン電池用銅箔（日経・11面）
●「MRJ」米社に100機販売契約、三菱航空機（日経・11面）
●スズキ、印子会社、四輪販売14.7％増、1月（日経・11面）
●トヨタ、中国販売1月は10.4％増（日経・11面）
●上場企業の時価総額ランキング、ホンダ、初の2位（日経・16面）
●ダイハツ純利益19％増、10〜12月期（日経・17面）
ひとくちコメント
1月の国内の新車販売台数が明らかになった。それによると、全体では前年同月比16.7％減の30万5496台。前年実績を下回るのはエコカー補助金が終了した2010年9月以降、5か月連続となっている。
きょうの読売を除く各紙が1月の新車販売実績についての分析記事を取り上げているが、ポイントは「下げ幅の縮小」である。朝日は見出しでも「新車販売 底打ち期待」として、「新型車の投入などで落ち込み幅は縮まり、業界では底打ちへの期待もある」と指摘。東京も「昨年末から新型車が相次いで発売されている効果もあり、下落幅は縮小している」と報じている。
たしかに、ここ1〜2か月間をみても、トヨタ自動車の『ヴィッツ』をはじめ、レクサス『CT200h』、ダイハツの『ムーヴ』、スズキの『ソリオ』や『MRワゴン』など新型車の発表が目白押し。テレビなどでも新車のスポットのコマーシャルがよく流れるようになった。
ただし、比較的落ち込み幅が少ない軽自動車を除いた乗用車の販売台数は23.8％減の16万7574台と、依然として2割減を超える落ち込みである。しかも、メーカー別ではトヨタが27.7％減、ホンダも日産も20％を超える減少率だ。
日経なども「一部に底入れの兆しも見え始めたが、業界内には依然、先行きについての慎重な声が多い」と伝えている。車名別では、これまでエコカー補助金に支えられて19か月連続でトップを独走したトヨタの『プリウス』がホンダの『フィット』に抜かれて、首位の座から転落したということも懸念材料。
「期待外れ」とまでは言えないものの、まだまだ底を打ったというような実感はみられない。
