関西社会経済研究所は1月31日、「資産課税についてのアンケート調査結果」について発表した。調査対象は、全国の18歳以上の子どもがいる世帯主1,000人、調査期間は平成22年11月29〜30日、インターネットによる調査。
平成23年度税制改革で「資産課税」に関する改正が行われ、高額の遺産相続に対する課税が強化された。同アンケートは、今回の税制改正の効果を検討するために実施したもの。相続税負担の現状などのほか、所得・保有資産と教育の関係について触れている。
「所得階層別の子に対する定期預金状況」では、定期預金を行っていないという回答が所得が上がるにつれ減る傾向がある一方で、1,500万円以上の階層では56.8％と増えている。
職業についてみてみると、本人が会社役員の人の40％は、親も会社役員。自営業者の人の31％は、親も自営業である。また、アルバイトをしている人の17％は、親もアルバイトをしている。親の職業と子どもの職業の関係から、階層の固定化が伺える。また、職業別の平均年収は、専門家は1,101万円、会社役員は801万円、公務員・団体職員は788万円、会社員は727万円、自営業は507万円、アルバイトは172万円となっている。
教育投資額は、1か月に「10万円以上」教育費をかけるのは1,500万円以上では11.4％だが、200〜600万円の世帯では1％前後と差がある。一方で、ボリュームゾーンの「2〜4万円」は所得による大きな差はみられない。
所得階層別の子どもの進学状況では、高所得の家庭ほど、難関大学への進学率が高いことがわかる。1,500万円以上世帯では39.0％が難関大学（旧帝大、医学部、早慶など）に入学させている。この値は、400〜500万円世帯に至るまで下がり続けて、400〜500万円世帯では6.5％となっている。
同研究所では、「親の資産による教育格差が存在する現状を踏まえ、格差拡大を防ぐため、子ども手当は必ず教育費に充当されるような支給方法が望ましい」と提言している。
