トヨタやホンダ、日産など大手自動車メーカーの労働組合は2月16日、春の労使交渉の要求書を会社側に提出し、春闘が本格的にスタートした。
要求書では日産の労組を除いて賃上げ要求を見送った。最大手であるトヨタの労組が賃上げ見送りを決めたことから、他の主要労組もこれに追随した。前年の春闘では、自動車メーカーで賃上げを要求したのは日産と富士重、ダイハツ工業のみだった。
自動車メーカーの業績は大幅に回復しているものの、円高やエコカー補助金終了による国内需要の低迷といった先行き不透明感が強く残っている。業績回復が海外が中心となっていることなどからも各労組では賃金引き上げ要求を見送った。今春闘は一時金の引き上げが焦点となりそうだ。
トヨタは一時金として2010年よりも1万円アップとなる5か月プラス7万円を要求。ホンダも10年実績を0.2か月分上回る5.9か月分を要求する。
一方、日産の労組は、成果主義に基づく独自の賃金体系となっているため、定期昇給分と賃上げの合計による「賃金改定原資」として10年の妥結額より800円アップの7000円を要求した。
