警察庁は2月17日、サイバー犯罪対策のホームページに「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」と題した資料を公開した。
公表された資料によると、2010年中に18歳未満の子どもがコミュニティサイト（SNS、プロフィールサイト等、ウェブサイト内で多人数とコミュニケーションがとれるウェブサイトのうち、出会い系サイトを除いたもの）を利用して犯罪被害などに遭った事件総数は1,541件（前年比＋194件）で、被害にあった子どもは全国で1,239人（前年比＋103人）と9.1％増加している。
被害の多い罪種は、青少年保護育成条例違反（淫行など）が772人（前年比＋45人）、児童買春が214人（−20人）、児童ポルノが180人（＋79人）など。
年齢別の被害児童数をみると、「14歳以下の被害児童」が出会い系サイトでは50人（19.7％）であるのに対して、コミュニティサイトでは362人（29.2％）と低年齢化している。
警察庁によると、今後の対策として、悪質な出会い系サイト事業者に対する行政処分および取締りの継続のほか、コミュニティサイト緊急対策として「フィルタリングの100％の普及」「ミニメール内容確認等サイト内監視体制の強化促進」等を行っていく。また、EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）に児童の犯罪被害情報を提供し、サイトの認定・監視の強化を促すとしている。
