気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年2月22日付
●カダフィ氏リビア脱出情報、軍用機、デモ隊に発砲（読売・1面）
●ドバイ原油100ドル突破、東京市場（読売・1面）
●トヨタ副会長の渡辺氏相談役に（読売・10面）
●経団連会長怒る「国会議員は給料泥棒」進まぬ予算審議に（読売・11面）
●自動車保険料、高齢者値上げ、東京海上日動、60代約2000円（朝日・11面）
●光岡自動車、高級「大蛇」中国で販売へ（朝日・11面）
●インサイド：トヨタとスポーツ、御曹司の仕掛け、社の士気高揚に利用（毎日・21面）
●F1バーレンGP中止（毎日・30面）
●長旅お疲れ、パンダ上野到着（毎日・31面）
●ガソリンとバイオ燃料に対応、ベントレー高級クーペ（産経・11面）
●三菱重工、本社が工場直轄、事業本部に権限集中、半世紀ぶり抜本改革（日経・9面）
●トヨタ、新興国営業強化、国内営業人員、1割を配置換え（日経・9面）
●カーエレクトロニクス売上高、パナソニック5割増、15年度1兆円計画（日経・11面）
●日本ガイシ、社長に加藤副社長、柴田会長は相談役に（日経・13面）
●ブリヂストン、昨年来高値（日経・15面）
ひとくちコメント
中東各国で反政府デモが拡大しているが、その影響が各方面に飛び火している。きょうの各紙が「リビア内乱状態」（朝日）などと、1面トップで報じているが、反政府デモが大産油国のリビアやイランなどにも広がったことで、石油減産による原油価格高騰に波及する懸念が高まっている。
21日の中東産ドバイ原油の取引価格は約2年5カ月ぶりに1バレル100ドル台に乗せたという。リビアの石油の確認埋蔵量は世界8位の約440億バレル、1日当たりの生産量は18位の約160万バレルと伝えられており、「リビア情勢の緊迫化は、最大の産業である石油の生産にも影響を及ぼし始めた」（日経）。
関係者が神経をとがらせているのは石油生産の落ち込みばかりではない。3月13日に予定されていた自動車レースのF1世界選手権の今季開幕戦、バーレーン・グランプリ（GP）を主催者は中止すると発表。AP通信が報じたのを共同などが配信、きょうの毎日などが取り上げている。
中東情勢が緊迫化する中、国内ではパンダの上野到着に大はしゃぎ。国会では首相退陣を巡って火花を散らし、政局が緊迫の度合いを増しているが、そんな中、日本経団連の米倉弘昌会長が「（政局優先の与野党議員は）給料泥棒のようなものだ。国民のために何もやっていない」と記者会見で厳しく批判したという。温厚な人柄の米倉会長も苛立ちを隠せなかったようだが、筆者もまったくの同感である。
