気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年2月25日付
●NZ地震、崩壊ビルから47遺体、日本人研修先、死者102人に（読売・1面）
●原油高長期化必至、NY103ドル台、円高81円台（読売・11面）
●トヨタ238万台リコール、北米などで販売（読売・11面）
●GM6年ぶり黒字、10年通期（読売・11面）
●インサイド：トヨタとスポーツ（4）グランパス支援、地域とつながるツール（毎日・22面）
●三菱自、OEMでミニバン（産経・11面）
●パスモでポイント、都営地下鉄8月“出発”会員募集7月から開始（東京・1面）
●12年度採用明るい兆し、技術系中心に大幅増、ホンダ、マツダ（東京・6面）
●レアアース、脱中国へ1100億円投資、110社160事業、輸入3割減目標（日経・1面）
●鋼材2万円上げ要請へ、車・造船向け、新日鉄、4月から（日経・1面）
ひとくちコメント
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が2004年以来6年ぶりに黒字決算を計上したと発表すれば、トヨタ自動車は、米国を中心に世界で約238万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。
きょうの各紙にもGMとトヨタのニュースを興味深く取り上げているが、読売、産経、日経はGMの黒字転換のほうを大きく掲載した一方で、朝日と毎日はトヨタのリコールを大きく報じている。東京はトヨタを総合面、GMを経済面で掲載しているが、ほぼ同じ扱いだった。
最近では世界のトヨタとGMのニュースが同時掲載されるというのも珍しいが、2月24日といえば、ちょうど1年前、大規模リコール問題でトヨタの豊田章男社長が米議会の公聴会に出席し、涙ながらに証言した日でもある。そのトヨタ車の急加速問題では米運輸省が「電子制御システムに欠陥は見当たらなかった」との最終報告書を公表し、リコール問題には一応の区切りがついていた。
だが、その“特別な日”に、皮肉にもトヨタは約238万台もの大量リコールを発表。しかも、一方でGMは2010年12月期決算で最終利益が46億6800万ドル（約3800億円）を計上し、6年ぶりとなる黒字転換を果たした。さらに、同時発表されたGMの10年の世界生産台数は前年比34％増の871万台となり、トヨタ自動車を抜いて4年ぶりに首位を奪回。販売台数も約839万台となり、トヨタの約840万台に肉薄した。
この日のトヨタのリコール発表はメディアにとって格好のネタ。「米国での販売は思うように回復しておらず、トヨタが受けた傷は癒えていない」（毎日）という論調が多いからだ。ただ、日経だけは「この1年、トヨタは品質管理体制を強化してきた」，「米国での教訓から、わずかな不具合でも原因を特定し次第、迅速に公開する体制に改めた。その結果としてリコールの台数が増加傾向にあるのは確かだ」などと指摘している。
光と影を数字で比較するのが大好きなメディアである。「トヨタ対GM」という紙上対決はまだまだ続きそうだ。
