日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。
ゼロスポーツは、自己破産の原因となった日本郵便からの電気自動車（EV）の契約解除について「日本郵便から車種の変更を求められ、（契約よりも）納期が遅れることになった」と説明。
これに対して日本郵便は、ゼロスポーツ側から昨年10月20日、「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届けられ、仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告があり、他社のボディで納入するとの提案があったとして、車種の変更はゼロスポーツ側からの提案だったと反論。
日本郵便は「他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるもので、全く別の契約であり、契約変更というものではない。納入期限や品質についても何の保証もないため、リスクも大きい」と判断、今年1月17日にゼロスポーツの提案は、受け入れられないとして文書で回答し、契約解除を通知したとしている。
