気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月7日付
●前原外相辞任、外国人献金で引責、後任に松本剛氏の名（読売・1面）
●内閣支持最低24％、本社世論調査「早期退陣を」51％（読売・1面）
●新車販売下げ止まり、エコカー補助金終了半年、都市部で顕著（読売・6面）
●商船三井タンカー襲われる、アラビア海、海賊？乗り移る（読売・39面）
●安さで対抗高速バス、青森-鹿児島新幹線開通、サービスも多彩（朝日・7面）
●規制仕分け開始、薬のネット販売緩和へ、リチウム電池再検証（産経・5面）
●社会部オンデマンド、フェンダーミラー車はどこへ？（産経・24面）
●タイの自動車生産、15年に5割増へ、投資委員会長官示す（日経・6面）
●スズキ「ソリオ」生産倍増、2カ月で1.2万台受注、異例のヒットで（日経・9面）
●企業「裏付け」重視し応用、日産、車間距離を自動調整（日経・11面）
ひとくちコメント
先週、日本自動車販売協会連合会などが集計した2月の国内新車販売台数は前年同月比12.4％減の40万1292台。その減少幅をめぐってはさまざまな見方が出ている。
きょうの読売が「新車販売 下げ止まり」との見出しで、「政府のエコカー補助金制度が終了して7日で半年がたち、一時は急激に落ち込んだ新車販売に持ち直しも出始めた」と報じている。その根拠となるのは、自販連の天野洋一会長が「ようやく下げ止まってきた」との見方を示したこと。「回復傾向は都市部で鮮明」だそうで、東京トヨペットでは「制度終了のダメージはもはやない」との声も出ているという。
都市部といえば、タクシーなどの法人向けの需要も多い。トヨタ自動車の『プリウス』が2か月ぶりに首位に返り咲いたが「年度末を控えて法人の営業車の買い替え需要などを効果的に取り組んだ」（日経）ことが大きいようだ。
だだ、個人向けの乗用車などは「今後も順調に回復が続くかどうかは不透明」（読売）としており、軽自動車を除くと減少幅はまだ大きく、自販連でも「市場全体が底打ちしたとは言えない」と分析している。
こうした中、きょうの日経によると、スズキは3月から、小型ワゴン車『ソリオ』の生産を当初計画比で2倍強の月間7000台に引き上げたという。1月7日の発売以来、月4000台ペースで売れており、2月末時点の累計受注台数は約1万2000台とスズキの小型車としては異例のヒット。ソリオは三菱自動車へのOEM（相手先ブランドによる生産）供給も計画されており、ライバルにとってはスズキから軽以外で思わぬ“伏兵”が出現したようだ。
いずれにしても、3月は決算期。例年、新車需要が大幅に増加する時期である。下げ止まったのかどうかの判断は今月末まで待つしかない。
