トヨタ自動車は、グローバルビジョンの実現に向けて4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。
これまで27人いた取締役人数を会長、社長、副社長5人と総合企画/経理/生涯担当の役員4人の合計11人に削減する。取締役会をコンパクト化してコミニケーションを密にする。また、「何をするか」は取締役、「どうやってするか」は各地域・機能の本部長に権限を委譲する。
また、従来3階層だった役員意思決定階層を原則、副社長と本部長の2階層に簡素化する。これに伴って組織担当役員を廃止するとともに、副本部長を設置する。本部長には新設する「専務役員」または「常務役員」が就任する。
さらに、より現場に密着したマネジメントを推進するため「常務理事」を新設する。常務理事は、車両開発のチーフエンジニア、技術領域の長、工場長などを想定している。
このほか、地域主導での経営を本格化するため、現在は日本に置いている担当部署の機能を段階的に現地に移管するとともに、地域本部長を現地に配置する。現地駐在役員も13人から15人に増やす。
このほか、社外の声を経営に反映するため「地域アドバイザリーボード」を設置する。ボードのメンバーは、元GMの上級副社長のマーク・ホ―ガン氏やインドのゴドレジ＆ボイスマニュファクチャリングのシャムシド・ゴドレジ会長ら6人が就任する。
一方、役員のスリム化などは6月開催の定時株主総会で正式に実施するが、少しでも早く体制を整えるため、4月1日から段階的に新体制へ移行、役員総数は77人体制から60人になる。
