社団法人 日本経済団体連合会（以下、日本経団連）は13日、経済産業省の要請を受け、電力の安定供給確保のための需要対策を発表。東北地方太平洋沖地震により東京電力・東北電力管内の電力設備が被害を受けたとして、産業界に対し週明け以降の電力利用を控えるよう要請した。
日本経団連は、近日中に発電設備が復旧する見込みが低いとして、大口の電力を使う企業への供給を減らすことができる「電力需給調整契約」を活用するものの、それでも足りない場合は、東京電力管内おいて、地域ごとの計画停電を行う可能性があるとした。
日本経団連は、産業界に対し東京電力および東北電力管内での「最大限の電気の使用の抑制」を求めるとして、産業用の電力需要、業務用の暖房、照明、給湯等の電力需要や、夜間のネオン等の照明の利用を控えるよう呼びかけている。
