東京電力が公表した計画停電は、ひとまず4月まで続く予定だ。では、それまでにどうやって不足する電力を確保するのか。
例えば、14日の電力需給予測は下記の通り。
需要想定 4100万kW（18時～19時）
供給量 3100万kW
つまり1000万kW足りない。電力供給を担当する福島孝副社長は、これを「火力発電所で1000万kWを確保する」と、説明する。
「当面、大規模な被害を受けなかった千葉県と東京都の火力発電で400万kWをまかなう。今は津波で潮をかぶって使えないが、設備が壊れているわけではない。絶縁をして復旧させることは、それほど難しいことではない」
また、地震被害の大きい地域にある火力発電所についての復旧見通しについてはこう語った。
「茨城県の常陸那珂発電所（最大出力100万kW）、福島県の第二原子力発電所に近い広野発電所（最大出力380万kW）は、津波で設備損壊しているため時間がかかる。新潟県の柏崎刈羽発電所（最大出力821万2000kW）は、そんなに大きな損害は受けていない。早い時期に復旧できると思う」
定期点検中で停止している火力発電所を、早急に稼働させることも検討しているが、夏場のピーク消費量に対応するだけの供給力ではない。
