日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、会員企業の生産再開について、過去の災害にない多くの要素があり、「再開の判断を難しくしている」と指摘した。
志賀会長は従来の災害では、自動車メーカーとサプライヤーの工場の復興見通しが確認できれば、「大体の再開の時期はつかめた」と言う。
しかし今回の場合、そうした要素に加え（1）燃料および輸送の確保での支障（2）輪番停電の影響（3）福島原発の避難地域や近隣での工場復興の困難さ---という要素が加わっていると述べた。
そのうえで志賀会長は「『長期化』といった単語は軽々には使いたくない。自動車産業の生産再開が日本経済や被災地の方々への希望につながると信じている」とし、「業界が一丸となって再開を目指したい」と強調した。
