石油情報センターは、今週から来週にかけてガソリンなどの燃料の供給能力に余裕が出るとの見通しを発表した。
東日本大地震の影響で、3月17日現在、国内原油処理能力日産約450万バレルの3割弱、約120万バレルが稼動を停止している。
しかし、今週から来週にかけて製油所の復旧が進むことで国内の処理能力は日産390万バレルと、震災前の原油処理量とほぼ同じ水準になる見通し。これに加え、東北・関東地域以外の製油所の稼働率引上げ、石油会社への備蓄義務日数の引下げによる製品の追加供給、製品の緊急輸入、輸出計画分の国内への優先振り分けなどにより、全体的な製品供給能力には余裕が生まれてくるとしている。
同センターでは「消費者は、過度のガソリンなどの買いだめなどをされることなく、冷静に行動されることが望まれる」として、燃料の買いだめ自粛を要請している。
