岡田克也幹事長は4日の会見で「原子力政策をどう見直すかは、もう少し冷静な中で議論したほうがいい」と、話した。
鳩山内閣で閣議決定された温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削減するという目標が、原子力発電に大きく依存していることに対して検討が必要ではないかと問われ、「方向性をどうするかを言っているのではない」と前置きしつつ、次のように述べた。
「冷静な中で議論したほうがいいと思う。そこで議論する中で、原子力がここまでしかできないなら、数字も変えなきゃいけないとか、あるいは自然エネルギーをより大胆に取り入れていくとか、いろんな議論がありうると思う。こういう事態で余りあわてて結論を出さないほうがいい」
さらに、自らの原子力政策に対しての考え方について「私は原子力には慎重な態度を長年とってきた」と、語った。
「私が経産省にいたことで、原子力に前向きだというが、これは事実に反する。私が代表の時には原子力エネルギーは過渡的なエネルギーであると位置付けてきた」
ただ、岡田氏は原子力政策に前向きであったことは否定しなかった。
「私も途中の段階で、原子力について積極的な姿勢に転じた。その理由は温暖化問題。温暖化という危機を乗り越えるためには、原子力が多少リスクが大きいとしたとしても、温暖化のリスクのほうが大きいと判断したため。温暖化のリスクは依然として残るが、原子力のリスクは顕在化したわけで、全体としてどう考えるかは冷静に議論していかなければならない」
1日の閣議後会見でも大畠国交相が「冷静な議論が必要だ」と、話している。
