クロス・マーケティングは、東日本大震災の被災地を含む全国15歳以上の男女を対象に、「企業や公共団体の自粛」に関する調査を実施した。
それによると、自粛した方がよいと思う活動を、自粛する時期別に複数回答で尋ねたところ、震災当日～2週間未満では「お祭り」が54.3％で最も高く、以下、「選挙活動」の49.4％、「お花見や花火大会」の47.0％と続く。
企業のCMや新商品発表で自粛した方がよいものは、「テーマパーク・遊園地」が39.1％と最も高い。自粛支持率をみると震災当日～2週間未満が73.6％で、時間の経過とともに徐々に低下し、半年を過ぎると2割を切る。
男女別では、震災当日～2週間未満の女性の自粛支持率は78.7％で、男性の68.8％を10ポイント上回る。時間の経過とともに男女間のスコアの差は縮まり1か月後～3か月未満では、男性40.1％、女性41.6％とほぼ同水準。
年齢別では、震災当日～2週間未満は30代が75.5％で最も高く、60歳以上が69.2％で最も低い。すべての年代で時間の経過とともに支持率が低下しているが、60歳以上では、他の年代に比べ低下率が低く、1か月後～3か月未満では、60歳以上が47.9％で最も高い。
地域別では、震災後1か月～3か月未満に自粛した方がよいと思う活動で支持が高い活動は、「選挙活動」、「お祭り」、「お花見や花火大会」で、地域によって差は無かった。
ただ「選挙活動」は、東北が28.5％で最も高く、全体を8ポイント上回った。自粛支持率をみると東北が49.5％で最も高く、他の地域に比べ自粛意識が高い。
このほか「自粛をした方がよいと思う理由」と「しない方がよいと思う理由」を複数回答で尋ねたところ、自粛をした方がよいと思う理由は「節電のため」が49.2％でトップ。自粛をしない方がよいと思う理由では、「日本経済の早期回復のため」が76.2％で最も多かった。自由回答でも「景気を低迷させない」ことの必要性を訴える声は多かった。
