気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年4月18日付
●原発安定へ6～9か月、東電が工程表、福島第一、2段階で冷温停止（読売・1面）
●勝俣会長辞任の意向、東電、経営陣6月に刷新（読売・1面）
●七転八起：柳弘之・ヤマハ発動機社長「分かりやすさ」大切に（読売・9面）
●原発「減らす・廃止」41%本社世論調査、復興増税「賛成」59％（朝日・1面）
●原発安定道険し（朝日・2面）
●現代自動車増す存在感、販売世界5位、「課題はブランド力」（朝日・8面）
●ハミルトンV、可夢偉10位、F1中国GP（朝日・14面）
●市場は様子見姿勢、東電工程表に一定の評価（日経・5面）
●インド乗用車、欧米勢快走、VWやフォード、低価格・小型に集中（日経・8面）
ひとくちコメント
大震災から1か月以上も放射能漏れを起こしている福島第一原子力発電所について、東京電力がようやく、事故収束への工程表を示した。
きょうの各紙が1面トップや総合面、社会面、社説などでも大きく取り上げているが、「原子炉を安全な状態で停止するのに6～9カ月かかる」というのがポイント。
工程表によると、第1段階（ステップ1）で、確実に原子炉を冷却し、放射性物質の放出を減少に向かわせるのに3カ月程度かかる、としたうえで、第2段階（ステップ2）では、原子炉を100度未満の安定状態に保つ「冷温停止」にし、放射性物質の漏出を大幅に抑えるのに3～6カ月程度かかる、との目標を明らかにした。
しかし、各紙の論調は冷ややかだ。日経は社説で「もっと早く手を打てたはずだ」と周辺住民の健康への配慮が欠けていると論じている。朝日は「原発の状況は日々変化しており、道筋を具体化するのは容易ではない」とし、毎日も「さまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は『工程表の実現は、かなり厳しいのではないか』と疑問視している」と手厳しい。
東京も「実現へ予断は禁物だ」と見ており、読売は社説で「今度こそ『想定外』という釈明は許されない」と指摘している。また、経営責任について、会見した勝俣恒久会長が「原則、（6月末の）株主総会時に責任を取る」と、総会後に辞任する考えを示したが、東電はその後、退任時期について「今年ではない」と釈明、産経は「発言をめぐり混乱する一幕があった」と報じている。
きょうから、自動車業界もトヨタ自動車が国内にあるすべての完成車工場の稼働を再開する。ホンダも生産を再開し、被災を免れた「埼玉製作所」を報道陣に公開する予定だ。震災から1カ月以上が過ぎて、ひとまず1歩前進することになるが、原発の収束のメドと同様に、本格復旧に向けての道のりはまだまだ厳しいようだ。
