18日、財務省内における3閣僚の会合で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを減税する特例措置（トリガー条項）実施を一時凍結とする方針で一致した。
同日午前、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相、与謝野馨経済財政担当相らが会談。被災地支援のための税制特例法案に盛り込む。19日に閣議決定する運び。
「震災復興中、その他の事情も勘案する」（五十嵐文彦財務副大臣）として、停止の期間は、特に定めない。
トリガー条項は、ガソリン小売価格の平均が3か月連続で160円/リットルを超えた場合、ガソリン税などの上乗せ税率分（25.1円/リットル）の課税を停止する仕組み。鳩山内閣が暫定税率分を維持することの見合いで、2010年に制定した。家計や企業の経済活動に支障が出ないようにする狙いがあった。
