2011年度第一次補正予算案の概要が22日、閣議決定された。4兆152億円の総額に対して、国土交通省関係の補正予算は1兆1489億円。東日本大震災の復旧費として組みたてられているため、大半が公共事業関係費となっている。
主な枠組みは以下の通り。
災害復旧など…9662億円
被災者向け住宅の供給…1676億円
復旧・復興に向けた調査…151億円
災害復旧の中で最も大きなものは河川、道路、港湾、下水道などの公共土木施設関連で7751億円。次に大きいのは東日本高速や首都高速の有料道路災害復旧で492億円、既設公営住宅等施設災害復旧468億円などが続く。
また、災害復旧には官庁施設の復旧134億円、海上保安庁の巡視船艇や情報通信施設などの修繕や復旧など130億円、気象庁関連の77億円が含まれている。
被災者向け住宅の供給では、災害公営住宅の用地取得や造成費の補助や高齢者生活支援施設の整備支援などに1116億円。ほかに住宅金融支援機構の災害復興住宅融資560億円がセットになっている。
調査費用で大きいのは津波被災市街地の復興手法調査の71億円、災害復興計画基図緊急調査の36億円などだ。そのほか防波堤など海岸保全施設、港湾、道路、河川、港湾、鉄道など。
1次補正の財源は、国債を増発せず、すべて他からの振り替えとした。
基礎年金の国庫負担割合を維持する財源2兆4897億円に次いで、高速道路関係の3500億円。上限料金制の見直しによる2500億円と、無料化の凍結1000億円の転用で捻出した。
29日に審議入りし、2日には成立する見通し。
