気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年4月28日付
●プレステ情報流出、ソニーネット事業に打撃、把握から1週間、公表遅れに批判（読売・8面）
●コードレスでEV充電、トヨタが開発へ（読売・8面）
●ガソリン価格2週連続上昇（読売・8面）
●最低保障年金、年収600万円から減額、政府・民主検討、1200万円超でゼロ（毎日・1面）
●半導体大手・ルネサス被災の那珂工場、復旧なお遠く、「マイコン」世界首位（毎日・8面）
●三菱自、最終利益3.3倍の156億円に（毎日・8面）
●ダイハツ純利益525億円、3月期決算、過去最高、アジア販売が好調（東京・6面）
●パナソニック4万人削減、重複事業スリム化、海外中心に、日本の製造業で最大級（日経・1面）
●素材、車向け減産、新日鉄・JFE5％、旭硝子は5割（日経・11面）
●いすゞと交渉認める、独VW「部品で協業探る」（日経・13面）
ひとくちコメント
きょうは東日本東大震災の発生から49日目。各方面で復旧・復興に向けた具体的な取り組みが本格化しているが、こうした中、パナソニックが再び大規模なリストラに乗り出すという。
きょうの日経が1面トップで報じているが、価格競争の激化や新興国市場の開拓など、世界規模で一段と競争が激しさを増す電機業界で勝ち残りを目指すため、2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、1割に当たる4万人規模の人員を削減するとしている。
パナソニックは、この4月1日にパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化したが、今回の大規模なリストラは、3社で重複する海外の生産部門や白物家電、本社機能を中心とする間接部門などが削減のターゲットとなる模様。
同社は10年前にも「破壊と創造」を掲げた当時の中村邦夫社長時代に2万人を超える規模の大胆な人員削減を断行。さらに、リーマン・ショック後にも1万5000人規模の削減に踏み切っている。いわば、リストラによる「構造改革」がパナソニックの“お家芸”でもあるが、今回は成長が見込める環境・エネルギー分野への集中投資を加速するのが狙いという。
日経も解説で「海外中心」とか「“攻めのリストラ”の色彩が強い」などと過去とは異なることを強調しているが、リストラはリストラである。これで電工、三洋の完全子会社化が1＋2＝3ではなく、答えは1.5か2になることが鮮明になった。