帝国データバンクは9日、2011年度の業績見通しに関する企業の意識調査を実施しその結果を公表した。それによると「減収減益」と回答した企業は33.2％で最多、「増収増益」は20.7％で2010年度と比べて7.3ポイント減少した。
厳しい経営環境が続いていたなかで多くの企業経営者が東日本大震災の影響から先行きの業績を厳しく見ており、地域や業界で企業業績が二極化する可能性を指摘する声もある。
業績を下振れさせる材料は「東日本大震災による間接被害」が54.1％で最多となっている。直接被害も東北を中心に全国で約1割。個人消費の低迷をあげる企業は減少したものの、震災後の自粛ムードなどが影響する見通し。
一方で、業績を上振れさせる材料も「東日本大震災にともなう需要の増加」が最も多く、全体の41.6％を占めた。復興・復旧にともなう需要の拡大を挙げる企業が増加し、外需への期待感は大幅に後退した。
業績見通しの調査は今回が3回目で、今回の調査は4月18日～30日まで、全国2万2240社を対象に実施した。有効回答企業数は1万769社。
