国立教育政策研究所は5月9日、学校施設の節電対策に関するシミュレーションについて発表した。
東京電力管内では、今夏の電力供給が不足することが見込まれており、学校施設においても節電対策の取組みが求められている。
同研究所文教施設研究センターでは、学校施設の電力使用に関する実態調査結果と、同センターが開発した「学校施設のCO2削減設計検討ツール」（FAST：Facilities Simulation Tool for Eco School）を用いて、学校施設の節電効果に関するシミュレーションを行い、節電項目ごとの効果をまとめており、学校が節電対策を検討する際の参考として活用してほしいとしている。
資料によると、学校では電力の大半が照明に使われており、節電には照明の節約が効果的としている。また、教室の部分消灯など節電項目ごとの推定節約率を算出している。
具体的に、給食室なしの標準的な片廊下型の校舎において、冷房設定温度を28度と想定した場合、普通教室の冷房停止で約21％、廊下の照明を完全消灯で約6％、トイレの照明を完全消灯で約14％などの推定節約率が示されている。
また、節電対策の留意点として「校舎は窓が大きく設計されているため、雨天や夕方以外は教室の照明を部分的に消しても学校環境衛生基準が定める教室の照度（下限値300ルクス、500ルクス以上が望ましい）を確保できる」「電力使用量は天気や気温等によって変動するので、節電対策の際にはこのような変動に対する余裕を見込んでおく必要がある」などとしている。
