東京電力は20日、福島第一原発の1号機から4号機までの廃止と、7号機と8号機の増設計画の中止を、同日の取締役会で決定した。
核燃料ペレットの溶融や水素爆発により設備に著しい損傷が生じていることを、1号機から4号機廃止の理由に挙げている。
7号機と8号機の増設計画は、事故が社会に与えた影響を考えると地域の理解を得るのは「極めて困難であると判断」し、計画の中止に至った。
第一原発の中でも、地震発生時に定期点検中だった5号機と6号機の原子炉は冷温停止状態にあり、除熱機能も維持されている。
そのため取締役会では、廃止すべきかどうかを判断する設備の損傷などの「詳細な調査はまだ実施できていない」として、当面は原子炉の安全な冷温停止状態を維持するための措置を講じることで、結論を見送った。
一方、東電は災害特別損失の現状での見積額を1兆0175億円と見込んだ。
その内訳で最も大きな見積額を占めるのは「原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性確保に要する」費用で4262億円。
第一原発5号機と6号機、第二原発の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するために必要な費用では2118億円、第一原発1号から4号の廃止に関する費用では2070億円を見積もった。
7号機と8号機の増設計画中止に伴う費用としても393億円を見込んでいる。
