トヨタ自動車は5月23日、米国のセールスフォース・ドットコムと、セールスフォースの企業向けソーシャルネットワークサービスである「チャター」をベースに、自動車向けのソーシャルネットワーク（SNS）「トヨタフレンド」の構築で提携することで基本合意した。
トヨタフレンドは、2012年市販予定の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッドカー（PHV）向けのサービスとして提供する。
次世代環境車向けSNSのトヨタフレンドは、人とクルマ、販売店、メーカーを結ぶソーシャルネットワークサービスで、カーライフに必要な様々な商品・サービス情報などを提供する。
具体的にはEVやPHVの電池残量が少ない場合、充電を促す情報をクルマの「つぶやき」としてユーザーに発信する。トヨタフレンドでは、ユーザーが指定するプライベートなソーシャルネットワークでありながら、TwitterやFacebookなどの外部のソーシャルネットワークサービスとも連携、家族や友人とのコミュニケーションツールとしても利用できる。情報はスマートフォンやタブレット端末など、最新の携帯端末を通して提供する。
セールスフォースのマーク・ベニオフ会長兼最高経営責任者は「トヨタは、クルマ業界を未来へ先導している。ソーシャル、モバイル、オープンな技術で、トヨタはお客様にどのように付加価値を届けるか、お客様とコラボレートしていくか、業界に変革を起こす」とコメント。
トヨタの豊田社長は「ソーシャルネットワークサービスによってコミュニケーションの手法は劇的に変化しており、こうした流れに対応しクルマも変化していくことが重要。今回の提携は『もっといいクルマ』をつくるためのチャレンジでもある」としている。
トヨタは、市場展開している独自のテレマティクスサービスも今回構築するトヨタフレンドと連動させる。
トヨタとセールスフォースの今回の提携ではトヨタフレンドの構築のほか、将来的にはトヨタのオープンプラットフォーム領域でクラウド構築も視野に入れており、長期的に様々な分野で両社の特長を活かしたビジネス展開も検討することで合意している。
今回の提携に伴ってセールスフォースはトヨタとマイクロソフトの合弁会社トヨタメディアサービスの第三者割当増資に応じる。
4月6日にトヨタとの提携を発表したマイクロソフトも含めた3社の出資金額については、セールスフォースが2億2300万円、マイクロソフトが3億3500万円、トヨタが4億4200万円となる予定。
