気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年5月26日付
●地震国に原発安全基準、G8声明原案、IAEAに要請（読売・1面）
●輪番操業や休日分散、節電対策、企業急ぐ（読売・9面）
●被災車両処分認める、岩手県、公示2週間後（読売・35面）
●車部品メーカー支援基金設立へ、日本政策投資銀（朝日・8面）
●「モバゲー」社長夫の看病で退任（朝日・8面）
●自然エネルギー20年代20％OECD演説首相、前倒し表明（毎日・1面）
●自然エネルギーで協議会、ソフトバンクと19道県知事（毎日・3面）
●病院や鉄道節電緩和（東京・1面）
●ダイハツ軽生産来月通常水準に（東京・7面）
●高シェアの電子部品・素材、供給網維持へ分散生産、HOYAやルネサス海外にも拠点（日経・1面）
●東南アジア、新車販売が減速、4月台数、4％増どまり（日経・7面）
●インドネシア工場、トヨタ、生産能力4割増、13年新興国向け小型車供給（日経・9面）
●4月末米新車在庫17％減、日本の自動車大手、震災で供給細る、シェア争い劣勢に（日経・13面）
●車評論家らのNPO、医師乗せ被災地へ、帰宅まで無償支援（日経・38面）
ひとくちコメント
政府が7月から実施する電力使用制限令の具体策が発表になったことで、今夏の大規模停電回避に向けた節電対策関連の話題が紙面を賑わせている。
きょうの東京は「都も超クールビズ検討」との大見出しで、夏の節電対策で、首都圏の自治体が、職員にアロハシャツやTシャツ、ジーパンも認める「スーパークールビズ」の検討を始めた、と報じている。ただ自治体は、中央省庁と異なり、市民と直接向き合う機会が多く、担当者は「どこまで許されるか」と思案中だという。
日経は「環境広告特集」を4ページで掲載。「住宅から考えるエネルギー効率化」をテーマに積水ハウスやミサワホームなどのスポンサー広告とともに「次世代型住宅・スマートハウス」などが注目されているという広告記事を取り上げている。
読売は、すでに公表した自動車業界のように「企業の節電行動計画の策定が加速する」と伝えている。自動車メーカーの場合はトヨタ自動車など13社が休業日を「土・日」から「木・金」に変更する「輪番操業」を計画しているが、現場レベルではその対応に頭を痛めているという。
例えば、対外的なイベントや打ち合わせなどはすべて「月・火・水」の3日間に集中することになるからだ。さらに、「土・日」に社内会議を予定しても、一般社員は休日出勤扱いになるため、メンバーが揃わないケースもある。しかも、コスト削減で「原則残業ゼロ」を実施しており、「月・火・水」は限られた勤務時間内に汗だくになりながら、東奔西走することにもなりかねない。そんな節電の夏があと1か月余りでスタートする。
