東北地方大震災の被災者支援と被災地の復興のために東北地方の高速道路無料化が1日に発表された。そこで公表された無料開放案は、被災者、中型車以上、全車種と、対象三段構えで拡大していく方法。
その最終ステップ「東北地方の全車種無料化」では、被災で疲弊する東北地方に観光客を呼び込み、復興支援につなげることになっている。8月以降に2次補正で予算を確保して、約1年間にわたって実施するはずだった。
20日からは被災者や中型車以上のトラック・バスの無料解放を先行して実施する。その期間を被災者向けは1年間としたが、中型車以上の車両は当面8月までとした。8月までとしたのは、中型車以上の無料開放を全車種無料化につなげたいという思いがあったからだ。
国土交通省には、システムの更改をこの時期までに終え、ETCによる無料開放に切り替え、被災者以外の無料化は東北地方に限定し、その代わり対象車種を全車種に広げるはずだった。
ただ、実現には財源の確保が必要だ。同省の試算では1200億円を要し、もともと財務省が難色を示していた。
「相当の財源が必要で、めどはたっていない。国交省としては2次補正でぜひ財源を確保させていただきたい」（池口修次副大臣）
ところが、同夕に、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が「菅内閣不信任決議案」を衆議院に提出したことにより、さらに視界不良に陥った。
被災者や中型車以上の無料化は「大臣が決めるとできる話」と池口氏は話したが、この実施にも不透明さがつきまとう。
