米国財務省は、保有するクライスラーグループの株式6％分をフィアットに売却することで合意したと発表した。売却価格は5億6000万ドル（約448億円）。
フィアットはクライスラーの業績が順調に回復し、米国とカナダ政府に公的資金を完済したことから、株式取得のオプション行使を米国政府に要請した。フィアットはクライスラーの出資比率を46％から52％と過半数に引き上げる。
米国政府がフィアットに売却するのはクライスラー株式9万8461株など。クライスラーは2009年4月に米国連邦破産法11章を申請し、公的管理下に置かれてきたが、政府支援が約2年で終了する。
米国政府はクライスラー再建のため総額125億ドルを投じたが、今回の株式売却で回収した総額は112億ドルとなり、残る13億ドルがほぼ国民の負担として残る見通し。
