日立製作所は7～9月に、東京電力、東北電力の電力供給区域内で、休日輪番や夏期休暇の分散を実施するのに伴って育児・介護中の社員を支援するための制度を導入すると発表した。
育児施設やベビーシッター、介護施設などの施設・サービスの入会金や年会費、利用料について費用補助したり、事業所内臨時託児所を設置する。
日立グループでは、今夏に東京電力管内と東北電力管内で就業日を調整、平日の電力使用量を平準化することを決めている。具体的には、所定休日を土・日曜日から、原則、月曜日から金曜日までの間で輪番制とすることで、休日を分散化する。例年8月15日前後に設定されていた夏期休暇も事業所単位で分散配置し、7～9月の期間内、10月以降の祝日などを振り替え5日間前後の休日を追加する予定。
ただ、土・日曜日を就業日とすることから、幼い子どものいる従業員が、育児施設やベビーシッターなどの施設・サービスの利用が想定される。これらの施設・サービスを利用するため、社員に経済的な負担が発生することに加えて、土・日曜日に利用できる施設・サービスが社員の生活圏にない場合も見込まれ、保育所などの子どものあずけ先が無いなどの困るケースも出てくる。
このため、日立では育児・介護に関する施設・サービスの入会金や年会費、利用料を補助するとともに、土・日曜日に利用できる保育施設が少ない場合、複数の事業所で労働組合と会社が連携して事業所内に保育士やベビーシッターによる臨時の託児所を設置する。
また、新たに在宅勤務制度の対象者を拡大、フレックスタイム制勤務制度や、1日単位から取得できる育児・介護休職制度など、既存の各種制度の活用を推進、支援していく。
