IDC Japanは16日、国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査の結果を発表した。
それによると、企業の社内ITシステムの運用場所は自社内から事業者のデータセンターへと徐々にシフトしていく傾向が明らかとなった。
マネージドサービスへの投資意欲は前向きで、とりわけIaaS（Infrastructure as a Service）は予算の大幅な増加を見込むユーザーが増えており、インターネットデータセンターサービスの市場規模拡大を加速する可能性が高いとしている。さらに、東日本大震災の発生が契機となり、DR（Disaster Recovery）対策への取り組みが拡大し、事業者が提供するDR関連サービス需要が顕在化している。立地としては、電力不足の懸念が高い東京電力管内以外のデータセンターへの需要が顕在化しているという。
