ホンダの伊東孝紳社長は16日、官民で検討が進められている部品の共通化について「強制的にやるものではない」との考えを示した。伊東社長は同日開いた新車発表会で一部報道陣に対し語った。
伊藤社長は「今回の緊急対応で改めてみると、もう少し共通化しても良いなという部分は確かにあるので、政府のいうこともわかる。ただし、やはり商品、それから部品競争力がまず原則であるということは基本的には変えていない」としながらも、「行き過ぎた仕様の細分化ということに対してはある程度、歩み寄るところがある」と述べた。
その上で「そういう意味でいうと、何か強い意志でこうしようという強制的にやるのもではなくて、そういう方向性に対して、カーメーカーや部品メーカー、素材メーカーもいろいろなところがあるので、その色々な意見を出し合って、お互いwin-winの新しいポジションにもっていくということだと思う」と指摘した。