スズキの鈴木修会長兼社長は23日に東京で行った業績予想の発表会見で、自然災害や原子力発電所事故への対策として工場などの事業所移転を促進するため、政府の支援策を求めたいと述べた。
同社は静岡県に工場や研究所などが集中的に立地している。鈴木会長は「すべての工場が地震や津波、地盤の液状化、原子力発電所（のいずれかのリスクに）にひっかかっている。今後は移転によって分散化を進めたい」との方針を表明した。
中部地域の産業界の多くがこうした災害リスクを抱えていることから、鈴木会長は「国には立法化により、予防対策として分散化の促進を支援いただきたい」と要望した。
支援策では「国の財政状況から補助金は求められない。企業収益から投資費用を控除してもらうなどが妥当」と、投資減税の枠組みの創設を訴えた。
また、鈴木会長は国内での移転が難しくなると「海外に工場が出て行くケースが増える。そうなると雇用も問題が出る」と、海外シフトによる国内雇用の悪化にも懸念を表明した。
