IDC Japanは23日、2011年の国内ITサービス市場予測を発表した。それによると、2011年の同市場は東日本大震災による企業のIT投資抑制傾向を受け前年比1.8％減の見込み。
2011年の国内企業のITサービス支出は、震災前にはプラス成長が見込まれていたものの、震災の直接の被害や、今夏に予想される電力不足から、企業の新規システム投資やITサービス支出全般に対する慎重姿勢が強まっているといい、2009年から3年連続でのマイナス成長が見込まれている。
一方でこのような環境の中、拡大が予想される分野としては、BC／DR（事業継続、災害対策）に対する投資や、その一環としてのデータセンターアウトソーシングの利用、シンクライアントやデスクトップ仮想化などがあげられている。
2012年以降はプラス成長に転じ、2015年の同市場規模は5兆3,455億円で、2010年～2015年の年間平均成長率は1.6％になるという。災害からの復興需要や抑制していた投資再開が要因とされている。ただしクラウドなどの低価格サービスへの移行や、ITサービスの開発・運用・利用のグローバル化などにより、2012年以降の成長率は3％前後にとどまる見込みだという。
