インテリジェンスHITO総合研究所は28日、「外国人新卒採用に対する企業意識調査」の結果を発表した。調査期間は5月27日～6月13日で、北海道、関東、関西、東海、九州の企業351社から回答を得た。
まず外国人の新卒採用に対する意向を尋ねたところ、採用を実施もしくは検討している企業が33.9％となった。内訳は、「既に積極採用しており、今後も継続予定」（5.1％）、「採用実績があり、今後さらに強化予定」（12.5％）、「採用実績はないが検討中」（13.1％）。
海外現地法人の有無別では、現地法人のない企業では、採用を実施・検討している割合が26.0％だったが、現地法人がある企業では43.9％となった。海外に進出している企業ほど、外国人の採用意欲が高いようだ。また企業規模別でみると、従業員数が「5,000人以上」の企業において78.6％が積極的に推進または検討していると回答。「1,000～5,000人未満」では38.8％、「300～1,000人未満」では36.0％となり、規模の大きい企業ほど外国人の新卒採用に積極的な姿勢を見せた。
また採用条件として、日本語の語学力が必須がどうかを尋ねたところ、91.9％が「必須である」と回答。想定する入社時期としては、規模が大きい企業で「日本人の新卒採用学生の入社と同じ」、小さい企業で「通年」とする傾向がみられた。
