気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年7月5日付
●タイ初の女性首相へ、インラック氏「政治は私の血」（読売・2面）
●東証、大証にTOB提案、大証反発、統合交渉難航も（朝日・1面）
●PC国内シェア30％目標、レノボNEC合弁会社が始動（朝日・7面）
●7地域で景気上方修正、日銀レポート業種間でばらつきも（毎日・4面）
●トヨタ中国法人販売減少率縮む、6月新車（毎日・8面）
●レンタカー需要5割増加23万台流出（産経・24面）
●インフラ整備、インド、5年で1兆ドル、日本勢電力・鉄道に重点（日経・1面）
●暑さ・節電“特需”ボーナス商戦出足好調（日経・3面）
●夏の旅行回復の兆し（日経・11面）
●曙ブレーキ、自家発電機を導入、来月メドに大型2基（日経・13面）
ひとくちコメント
日銀が7月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。それによると、9地域のうち近畿と四国を除き、前回の経済報告で下方修正した7地域が景気判断を引き上げた。回復の動きは地域間でバラツキがあるものの、景況感は最悪の状態から脱しつつあるようだ。
きょうの各紙も「景気判断全国で改善」（朝日）、「7地域で景気上方修正」（毎日）、などと取り上げている。日銀はサプライチェーン（部品供給網）の復旧や、自粛ムード解消で生産活動や節電対策に伴う省エネ家電などの個人消費が持ち直していると分析。「経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行している」と判断したとみられる。
ただ、「原発の停止で電力不足が全国規模で広がり、政府の対応の遅れで復興需要も見通せない」（産経）などと懸念する見方も根強い。福島など被災地の観光地では「観光客が激減し旅館・ホテルの中には休業しているところも目立つ」と悲鳴を上げているという。
また、3日付の毎日によると、「福島ナンバーの車は放射性物質で汚染されている」という理不尽な風評が広がり、福島県内の中古車販売業者の団体は、風評被害で売り上げが落ち込んでいるとして東電に金銭的な補償を求める方針を固めたとの報道もある。
いずれにしても、収束のメドがたたない原発事故が日本経済復興の足を引っ張っていることは言うまでもない。
